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先端設備等導入計画の作成支援と認定支援機関の確認書

  補助金の加点・補助率アップや固定資産税ゼロのメリット

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先端設備等導入計画/長野県茅野市が表明

 
 先端設備等導入計画/長野県茅野市が表明

 
 長野県の茅野市が、「 生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」について 」 と題して、情報提供を開始しました。 
  
 茅野市では、生産性向上特別措置法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を認定します。
 地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、固定資産税を3年間ゼロとする予定です。
 6月議会に条例改正案を上程する予定です。
 
 「今後、追加・変更が生じる場合があります」としながらも、先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類の案を提示しています。
 書類は次のようなものです。簡略化して掲載します。

①先端設備等導入に係る認定申請書
②別添「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(茅野市指定様式)
③【先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合】太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面
④直近の市税納税証明書
⑤直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表など)
⑥会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)
⑦認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
⑧【固定資産税の特例を受ける場合】先端設備等に係る誓約書
⑨【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
 
 申請様式の事前公表をするそうです。
 申請様式及び国が示した「先端設備等導入に係る認定申請書」の記入例に、茅野市の「導入促進基本計画(案)」による太陽光発電設備の規定を踏まえた事項を加筆した記入例を公表するそうです。
 また、別添「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(案)の記入例を公表しますので、申請を検討されている市内事業者の方はご確認くださいということです。

 先端設備等導入計画案の事前相談を行うということです。
 申請様式の記入例を参考に申請書類案を作成された市内事業者で、ものづくり・サービス補助金の申請等により、認定を急ぐ事情を有する方について、6月13日以降、個別に事前相談に応じるということです。
  
 茅野市指定様式とされる、 「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」 はそれほど難しいことを確認させようということではありませんが、先端設備等導入計画は経営力向上計画ほどの手軽さで出せるものとはならない印象です。

 なお、ものづくり補助金の2次公募においても、先端設備等導入計画の認定は、加点項目にされると見込まれます。 

 
知財経営研究社/先端設備等導入計画 

先端設備等導入計画/固定資産税の特例 

先端設備等導入計画/認定支援機関確認書
 
 
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